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2019年01月08日

忌引きは何親等までが範囲?11の続柄それぞれの忌引き日数

「忌引き」は、身内に不幸があった場合、会社や学校を欠勤や欠席にならずに休暇が取れる制度です。普通3親等まで忌引きが認められますが、企業によっては1親等でも忌引き制度が適用されていないところもあります。日頃から忌引き制度や適用親等はしっかり把握しておきましょう。

忌引きは何親等までが範囲?11の続柄それぞれの忌引き日数

親等とは

忌引きは何親等までが範囲?11の続柄それぞれの忌引き日数
親等とは、血縁関係(姻縁関係)の遠近を表す法律で定められた度合い(単位)です。

親族には「直系親族」と「傍系親族」があり、親等で数える関係には血族と姻族があります。つまり直系親族は血族になり、傍系親族が姻族になります。親等の数字が少ないほど、近しい関係になります。

親等はローマ方式(古代ローマ時代に制定された法規のことで、市民法・万民法・自然法などの法体系をいう)によって定められた数え方になります。

直系親族

直系とは親と子の関係の連鎖を言い、親族とは血縁関係や婚姻関係でつながりを持つ一族の総称で、直系親族は家系図で表した時、上下が直線的につながる血族関係のことです。

直系親族を表に表すと、祖父母←両親←本人→子→孫→曾孫→玄孫(やしゃご)~(親の親と子の子との繰り返しの関係)となり、血族が直線的につながります。

傍系親族

傍系親族は、本人の父親の兄弟・姉妹、伯父・叔父、伯母・叔母、本人の母親の兄弟・姉妹、伯父・叔父、伯母・叔母、本人の甥や姪などのように、系図が直線にならない関係の血族や、本人の配偶者の血族の事を指していいます。

つまり傍系親族とは、祖先は同じだけれど、枝分かれした血縁関係を言い表した言葉です。

忌引きは何親等までが範囲?

忌引きとは、身内が亡くなった場合、喪に服すために、会社や学校を休むことが認められる制度のことです。

忌引きは、労働基準法や法律で決められた制度ではありませんが、届け出れば、会社や学校を休む事が認められますが、親等の度合いによって、忌引きの日数が決まります。

忌引き制度のことは知っていても、日数の把握まではしていないという人のために、以下で詳しく検証していきますので、これからの参考にしてください。

基本的には3親等までが忌引扱い

忌引き制度は、各企業別の就業規則や各都道府県の教育委員会で決めた教務規則に沿って適用されますが、届出制なのでそれぞれの機関に必ず連絡する必要があります。

忌引き制度が適用されるのは3親等までというのが一般的なので、ここからは親等について詳しく紹介していきます。

各親等と該当する親せき

民法725条により、親族の規定は6親等までと決められていますが、実は親戚に関する規定はありません。

親戚は親族より広い範囲の「姻戚関係」を指し、「遠い親戚」という言葉がある位、かなり曖昧な関係であるといえます。民法で決められている親族とは、6親等内の血族と配偶者、3親等内の姻族になっています。

6親等内の血族とは、本人の又従兄弟(またいとこ)になり、3親等内の姻族とは配偶者の甥・姪などになります。

1親等

民法726条で定められている1親等は、本人の父母と子供と、本人の配偶者の父母と子(連れ子)になります。この場合本人の配偶者の父母は姻族(傍系)の1親等になります。

親等は、本人とその配偶者を基準にきめられています。本人とその配偶者を基準に1世代離れるごとに1親等ずつ増えていきます。つまり父母や子は1親等ですから、祖父母や孫は2親等になり、父母の兄弟・姉妹も2親等になるということです。

2親等

本人にとっての2親等は、本人の祖父母や孫とその配偶者、本人の兄弟・姉妹とその配偶者にあたり、本人の配偶者の2親等は、配偶者の祖父母や孫とその配偶者、配偶者の兄弟・姉妹とその配偶者にあたります。

本人の祖父母や孫、本人の兄弟・姉妹は血族(直系)の2親等、祖父母や孫の配偶者や、本人の配偶者の2親等者は姻族(傍系)になります。

3親等

本人にとっての3親等は、曽祖父母と曾孫とおじ・おば(伯父母・叔父母)とその配偶者、いとこ(従兄弟・従姉妹)と配偶者になり、本人の配偶者の3親等は配偶者の曽祖父母とおじ・おば、甥・姪になります。

本人の曽祖父母と曾孫は直系ですが、おじ・おば、本人のいとこ、おじ・おばの配偶者、いとこの配偶者、本人の配偶者の曽祖父母、おじ・おば、甥・姪は姻族(傍系)になります。

4親等

本人にとっての4親等は、本人の高祖父母と玄孫(やしゃご)、本人の大おじ・大おば(祖父母の兄弟・姉妹)、本人の従兄弟・従姉妹と、本人の甥・姪の子、父母の従兄弟・従姉妹になります。

本人の高祖父母と玄孫(やしゃご)は血族で直系になりますが、本人の大おじ・大おば(祖父母の兄弟・姉妹)、本人の従兄弟・従姉妹と、本人の甥・姪の子、父母の従兄弟・従姉妹は血族ですが傍系になります。

故人との関係と忌引きの日数

身内に不幸があった場合、忌引き制度が適用されますが、故人との関係(親等)によって、忌引きの日数が決まります。

忌引き制度は労働基準法や法律で決められたものではありませんが、ほとんどの企業や学校法人で採用されているもので、親等の数字が少ないほど、忌引き日数が多くなります。

以下で詳しい忌引き日数を紹介していきます。

1:配偶者

配偶者のどちらかに不幸があった場合、残された配偶者の忌引き日数は10日間となっています。

忌引きとは、近親者に不幸があった場合、喪に服すという意味で、一定期間自宅に止まって、身を慎みながら故人を悼(いた)むのが本来の目的でした。

最近は葬儀に関わる一連の仏事を遂行するため、企業が設けた福利厚生の一部であったり、学校法人の教育方針の一部になっていますが、以下が具体的な忌引き日数になります。

2:両親(自分が喪主の場合)

忌引きは何親等までが範囲?11の続柄それぞれの忌引き日数
両親に不幸があった場合でも、自分が喪主である場合と、そうでない場合では、忌引きの日数が違います。

忌引き制度は法律や労働基準法で制定されたものではないので、あくまでも企業の福利厚生の一部と考えるのが妥当ですが、一般的には喪主として忌引き休暇を取る場合は一週間という例が多いです。

企業によっては忌引き制度が適用されない会社もあるので、そういう場合は事情を話して有給休暇(無給休暇)を取ることになります。

3:両親(自分が喪主でない場合)

忌引きは何親等までが範囲?11の続柄それぞれの忌引き日数
両親に不幸があった場合でも、喪主を務めない場合の忌引き日数は5日になります。

福利厚生のしっかりした会社では、両親に不幸があった場合、喪主を務めない場合でも、5日間ほどの有給休暇を認める会社もあります。反対に喪主であってもなくても、2日間ほどしか認めない会社もあれば、1日も認めない会社もあります。

会社によってまちまちなので、自分の会社の状況は、入社の時点で確認しておきましょう。

4:自分の子供

忌引きは何親等までが範囲?11の続柄それぞれの忌引き日数
自分の子供に不幸があった場合の忌引き日数は、多いところで5日間の忌引き休暇が認められています。

ここまで紹介して来たように、忌引き休暇はあくまでも企業の福利厚生の一部という状況に変わりがないので、自社の忌引き制度については、日頃から把握しておく必要があります。

5:兄弟姉妹

忌引きは何親等までが範囲?11の続柄それぞれの忌引き日数
兄弟姉妹に不幸があった場合の忌引き休暇日数は、通常は3日間となっています。

兄弟姉妹の不幸といっても、日頃の付き合いなどで3日間では済まない場合もあれば、通夜式と告別式の参列だけで済む場合もありますので、一概には言えませんが、通常は3日間の休暇が認められることになっています。

6:祖父母

忌引きは何親等までが範囲?11の続柄それぞれの忌引き日数
祖父母に不幸があった場合に認められている忌引き休暇は3日間となっています。

祖父母は2親等になりますので、大抵の企業で3日間程度の忌引き休暇を認めています。特に遠距離地になると、移動の時間も考慮される場合もあるので、会社に事情を話してみるのもおすすめします。

7:おじおば

伯父(叔父)・伯母(叔母)の場合の忌引き休暇は、通常は1日程度を認めている企業が多いです。

忌引き休暇を認めている会社では、3親等までは忌引き扱いをしてくれますので、伯父(叔父)・伯母(叔母)は3親等になりますから、届け出れば忌引き扱いして貰えるでしょう。

8:孫

忌引きは何親等までが範囲?11の続柄それぞれの忌引き日数
孫に不幸があった場合の忌引き休暇は、忌引き制度のある会社で1日となっています。

孫は子供より可愛いという言葉があるくらい、孫の不幸は心が痛む「出来事」ですが、忌引き休暇制度のある会社でも1日程度というところが多いです。制度がない場合は、有給休暇を取るか、事情を話して休暇をとることになります。

9:配偶者の父母

配偶者に不幸があった場合、忌引き制度のある会社で、3日間の忌引き休暇が認められています。

忌引き制度のない会社もあるので、自分の会社に忌引き制度があるかないかは、事前に把握しておいた方が良いでしょう。忌引き制度がない場合は、有給休暇を利用するか、事情を話して無給休暇をとるしかありません。

10:配偶者兄弟姉妹

配偶者の兄弟姉妹に不幸が当た場合の忌引き休暇は、忌引き制度のある企業で1日間となっています。

忌引き制度は「制度がある会社」と「制度が無い会社」があるので、身内の不幸は突然やってきますから、事前に把握しておくことをおすすめします。

11:配偶者の祖父母

配偶者の祖父母に不幸があった場合の忌引き休暇日数は、忌引き制度のある会社で1日間となっています。

配偶者の祖父母も傍系ではありますが2親等に入っていますので、1日間の忌引き休暇を認めている会社もありますが、忌引き休暇を取りたい場合は確認が必要です。

知っておいて損はない労働法

紹介の「図解でシッカリよくわかる労働法」は、直接「親等」や「忌引き」には関係ありませんが、社会人として知っておいて損のない知識が身につく一冊です。

「働き方のルール」や「労務トラブル解消のヒント」を分りやすく解説しているこの本は、
労働法全般の基本を知るのにはもってこいの一冊です。企業側の人にも社員にも、職場で必要なノウハウを身につけるのに読んでおきたい本といえるでしょう。

忌引きで休むときの注意点

忌引きは何親等までが範囲?11の続柄それぞれの忌引き日数
「忌引き」のもともとの意味は、親族に不幸があった場合、故人対して「喪に服すこと」でしたが、近年は出勤(登校)できる状態にあるけれど、やむを得ない事情(身内の不幸)で、会社や学校を休むことをいいます。忌引きで休む時の注意点は以下になります。

1.忌引きの連絡は早急にする。
2.自分と亡くなった人の属柄を伝える。
3.亡くなった日にちを伝える。
4.通夜式・告別式の日時・会場名・住所・会場連絡先を伝える。

誰に連絡をするべき?

忌引きで休む場合は、以上の注意点をふまえ、基本的には会社だったら直属の上司に、学校だったら担任に連絡しましょう。

本人や保護者が直接連絡できない場合は、代理に連絡を頼んでおいて、後から改めて本人や保護者が連絡するようにしましょう。

何を使って連絡をするべき?

忌引きで休む場合は、基本的には口頭で直に連絡するべきですが、不幸は突然(深夜や早朝に)やってくることが多いので、メールで仮の連絡をしておくことも大事です。

メールで連絡した場合は、事情を説明して改めて口頭で伝えるようにしましょう。

忌引き扱いになる親等の範囲を知ろう

忌引きは何親等までが範囲?11の続柄それぞれの忌引き日数
忌引き制度は、会社では福利厚生の一環として、教育関係では内申書などへの配慮(救済の意味)などにより設けられている制度です。

ただ忌引き制度には3親等までの適用がほとんどなので、忌引き制度が適用になる親等の範囲を把握しておく必要があります。

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