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2018年12月18日

検死について2つのこと|「解剖」「検案」「検視」との違い

映画や刑事ドラマでは耳にしたことのある人も多いであろう検死という言葉ですが、家族や知人が亡くなった時も状況によっては検死が行われることはあります。そんな検死とは一体なんなのか、どのような時に行われるのかなど、わかりやすく解説します。

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検死とは

検死について2つのこと|「解剖」「検案」「検視」との違い
検死とは、検視・検案・解剖の3つを包括した用語のことで、検屍(けんし)とも呼ばれます。入院先の病院で亡くなった場合、医師によって死亡診断書が発行され、遺体の引取りや葬儀の手続きへと進みます。

しかし、亡くなったときの状況によっては、その死体を医師や警察が立ち会う検査が必要になることがあります。そのようにして、死体を分検することをまとめて検死と言います。

「検視」「検案」「解剖」の違い

検死について2つのこと|「解剖」「検案」「検視」との違い
検死は検視・検案・解剖の3つから成り立っています。検視というと、イコールすぐに解剖されるというイメージを持たれがちですが、検視・検案・解剖という段階を経て行われ、解剖は必要ないケースもあります。

それぞれの違いについて解説します。

1:解剖

検死について2つのこと|「解剖」「検案」「検視」との違い
亡くなった原因が、病死なのか変死なのかはっきりしない場合、他殺や自殺、事故などが疑われることがあります。その場合、死亡診断書をすぐに発行することはできません。遺体や周囲の状況の確認が必要であり、これが検視です。

犯罪の可能性がないかを判断するための刑事手続きであり、本来検察官が行いますが、司法警察官や検察事務官が代行することも多いです。検死をする司法警察官は検視官とも呼ばれます。

2:検案

検死について2つのこと|「解剖」「検案」「検視」との違い
検視によって異状死体の疑いがあるという見解になった遺体は、監察医、法医学者などの医師が遺体の外表面を検査されます。

死亡した時の状況や、これまでにかかった病歴などを見ながら、死因、死亡時刻を医学的な見地から判断するのが検案です。これら医師による検案で、犯罪性のない遺体だとみなされれば、死体検案書が発行されます。

3:検視

検死について2つのこと|「解剖」「検案」「検視」との違い
先に行った、医師が立ち会う検案の結果により、犯罪性・事件性がある遺体の疑いがあるとなれば、解剖をする必要性が出ています。

事件や犯罪性がないとみなされても、外見だけでは死亡原因がわからない時に行うのが、行政解剖です。明らかな自殺や行き倒れ、交通事故などが主な例で家族の承諾が必要ですが、ケースによっては強制的に行うこともあります。

事件性・犯罪性がある遺体だとみなされた場合は司法解剖して死因究明します。

検死を行う場合6つ

多くの人が、病気や事故による怪我などで入院していた病院などで亡くなることが多く、その死を医学的に看取るのが医師です。しかし、つぎの6つの亡くなり方をした場合、検死が必要になるケースが多くあります。その種類と大まかな流れを紹介します。

1:病死、自然死

病気で病院に入院していた人が病院で亡くなった場合には、医師の立ち合いのもとに死亡が確認されます。

しかし、病死でも自宅などの病院以外の場所で亡くなった場合や、かかりつけ医がいない人、老衰と呼ばれる自然死でも長い間通院履歴などがなく、生前の状態が不明の場合なども、検死の対象になります。

かかりつけ医がいる場合は、自宅で亡くなった後24時間以内であれば、死亡診断書の発行が可能です。

2:感染症

法定伝染病や指定感染症と呼ばれる感染症の遺体についても、検死しなければなりません。感染症であると判断された場合、それ以上感染を広げないために取り扱いに気を付けなければならないからです。

感染症での死亡、もしくはその疑いがある遺体については、検死をおこなって慎重に取り扱います。

3:自殺

自ら命を絶ってしまった自殺の場合も、異状死とみなされるため検死を行います。自殺に見せかけた他殺などの事件性も疑われるため、ほとんどの手順が警察官によって執り行われます。

そして医師が執り行う検案によって犯罪性・事件性がないという判断が下れば、死亡診断書が発行され、遺族のもとに遺体が戻されることになります。

4:事故死

交通事故による死亡なども検死の対象になります。事故の多くが予想をしていない突然のものであることが多く、医師による看取りが不可能な亡くなり方をすることになります。そのため、必ず警察官による検死が行われます。

そして行政解剖へと回されたのち、死亡診断書が発行されることになります。

5:災害死

地震や水害などの災害によって亡くなった場合にも検死が必要です。災害の規模によっては、身元の判明が難しいほどに遺体の損傷が激しいケースが多くあるからです。警察によって検死が行われ、それが終了したと連絡が来て初めて、遺体を引き取ることができます。

6:殺人

殺人は明らかに犯罪であり、事件です。そのため、犯罪死体という分類に当たるため、死体がすぐに家族のもとに渡されると言うことはありません。必ず警察と医師による検死が行われます。

死体を見れば、どのような殺され方をしたのかを判断できるため、犯人の逮捕、事件の解決のために検死は欠かすことはできません。

検死医が語る死と真実

犯罪や事件によって亡くなった、多くの遺体の検死に携わったヴィンセント・ディ・マイオロンフランセル氏による著書です。

犯罪大国とも呼ばれるアメリカでトップ検死医だった彼が45年に渡って9000件以上の事件を検証した内容をもとに作られたノンフィクションのため、うさんくささがなく面白いと高評価です。

検死について

家族や友人など身近な存在が亡くなったときでも、亡くなり方によっては検死が行われる可能性がゼロではありません。検死は絶対に行わなければならないものなのか、それにまつわる費用はいくらかかるのかについても知っておきましょう。

検死は拒否できるのか

基本的に検死を拒否することはできません。特に遺体に不可解な部分があり、解明しなければならないと警察が判断した場合、亡くなった人の家族や関係者の意志に関係なく、検死を強行する権利があるからです。

そして最終的工程である解剖は、事件性の低い遺体については、法律によって家族は行政解剖を拒否する権利が認められています。犯罪性が高い遺体は、司法解剖が必要となるため、拒否することは許されません。

検死の費用

検死の費用は、自治体によって異なります。東京23区の場合、すべて都が負担する決まりで、検視に関わる費用は無料です。しかし、全額負担の地域もあり、その場合には数万円から10万円以上の費用がかかることがあります。

犯罪性・事件性のある検死で最終的に行われる司法解剖には、30万程度かかりますがその場合は国が負担することになるので遺族の負担はありません。ただし行政解剖は負担が発生する可能性があります。

検死について知っておこう

検死について2つのこと|「解剖」「検案」「検視」との違い
できればあまり触れたくない人が多い「死」という場面ですが、その人の亡くなり方によっては、検死は避けて通ることのできない重要なステップの一つです。検死をしなければ死亡診断書が発行されないため、お墓に埋葬することができません。

検死がなぜ必要で、どんな理由で執り行われるのかをきちんと理解しておくことが、遺族として人として大切なことだと言えるでしょう。

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