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2018年12月18日

クーリングオフが対象外のケース10個|対処法3つ

「クーリングオフ」とはどのような制度なのでしょうか。また、クーリングオフが対象外になるのは、どのような時なのでしょうか。このぺージでは、「クーリングオフ」をテーマにして、制度の内容や対象外になるケース、対象外の時の対処法について、考察・ご紹介しています。

クーリングオフが対象外のケース10個|対処法3つ
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クーリングオフ制度とは

クーリングオフが対象外のケース10個|対処法3つ
通常の買い物では、商品を見て気に入った物を購入するケースがほとんどです。しかし、訪問販売などは、通常の買い物とは異なる流れで商品を購入することになります。

そのため、割賦販売や訪問販売で購入した商品を、後から返品したくなることもあるでしょう。上記のような状況で適用されるのが、「クーリングオフ制度」です。

今回は、「クーリングオフ」をテーマにし、意味や対象外のケースについて、考察・ご紹介していきます。

意味

まずは、「クーリングオフ」とはどのようなものなのか、言葉の意味から考察していきます。「クーリングオフ」の意味について、「weblio辞書」では、以下の引用のように説明しています。

引用から、「クーリングオフ」とは、割賦販売や訪問販売で購入した商品を返品したい際、一定の期間内ならば違約金などを支払わずに返品できる制度だと、読み取ることが可能です。

割賦販売や訪問販売などで,購入の申し込み・契約をした消費者に,一定期間内ならば違約金を支払うことなく契約の解除,申し込みの撤回を認める制度。

出典: https://www.weblio.jp/content/%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AA... |

目的

クーリングオフ制度が設けられている目的は、訪問販売などで強引に勧めて商品を購入させるなどの、不当性のある販売方法から、消費者を守ることだと言われています。

訪問販売やサービスの契約などは、相手からの勧めが強引であったり、商品の購入や契約をするまで帰してもらえなかったりするケースもあります。上記のような方法で、欲しくもない商品を購入・契約してしまった際に、消費者を守るために適用される制度です。

クーリングオフが対象外のケース10個

クーリングオフが対象外のケース10個|対処法3つ
消費者を悪徳なセールスなどから守るために設けられているクーリングオフ制度ですが、全てのケースでクーリングオフ制度が適用されるわけではありません。

商品を購入してから、返品したくなった場合も、クーリングオフの対象外となるケースもあります。ですから、クーリングオフの対象・対象外のケースを、それぞれ覚えておくことが大切です。

そこで続いては、クーリングオフ対象外のケースについて、考察・ご紹介していきます。

1:店舗での契約

店舗での購入や契約の場合は、クーリングオフの対象外となるケースがあります。

店舗で購入・契約した場合でも、キャッチセールスやアポイントメントセールス、エステや学習塾、結婚サービスやその他マルチ商法の場合は、クーリングオフの対象です。

しかし、自ら店舗へ行き、商品を購入したりサービスを契約したりした場合は、上記の条件に当てはまらない可能性があるため、クーリングオフが対象外になると言われています。

2:通信販売

通信販売もまた、クーリングオフが対象外になるケースがあります。

雑誌やカタログ、テレビの番組やインターネットなどを経由して、自ら通信販売で商品を購入した場合は、購入を強要されたなどではないため、クーリングオフ制度が対象外になると言われています。

しかし近年では、通販でも業者やメーカー側が、自主的に返品可能にしているケースも多く、業者側の判断によっては、返品などが問題なくできる可能性もあります。

3:事業者が商売のためにした契約

クーリングオフの対象は、個人の消費者が中心です。事業者や企業が商品を購入・契約した場合、基本的には対象外となると言われています。

卸業者から事業のために商品を購入した場合は、クーリングオフ対象外だとされています。また、法人が営業のためにした契約なども、訪問販売だったとしても、クーリングオフ対象外です。

しかし、状況や条件によっては、法人や事業者でもクーリングオフが適用されることもあるとされています。

4:消耗してしまった商品

化粧品や健康食品などは、消耗品と言えます。これらの商品を、購入・契約後に消費したり消耗したりしていると、条件としてはクーリングオフが適用されるケースであっても、クーリングオフ対象外となる可能性があるとされています。

ですから、返品する可能性がある化粧品や健康食品は、なるべく購入した時の状態にしておくことが大切だと言えそうです。

5:クーリングオフの期間を過ぎてしまった場合

クーリングオフは、商品の購入や契約をしてから、一定期間内のみ適用される制度です。そのため、期間を過ぎてしまうと、他の条件を満たしていても、クーリングオフが対象外となっていまします。

クーリングオフの期間は、申込書面や契約書面を受け取った日から、8日間とされています。状況などによっては、例外もあるため、上記の期間を過ぎたら、絶対にクーリングオフが対象外になるというわけではありません。

6:3000円未満の現金での取引

クーリングオフの条件に当てはまる、訪問販売や割賦販売だった場合も、支払った金額が3000円未満で、なおかつ現金で取引していた場合は、クーリングオフ制度の対象外となります。

ですから、クーリングオフの対象になっているかどうか確認する場合は、取引の金額などにも注意する必要がありそうです。

7:自動車など

自動車などの購入や契約は、特定商取引法や割賦販売法の対象外となるため、クーリングオフ制度も対象外となります。

また、バイクの場合も、店舗や通信販売の契約は、クーリングオフ対象外だと言われています。

とはいえ、マルチ商法だった場合などは、条件次第ではクーリングオフの対象となるケースもあると考えられそうです。

8:契約内容が短期間や少額だった場合

エステやパソコン教室、結婚サービスなどはいずれも、クーリングオフの対象となるサービスですが、契約した期間や価格によっては、クーリングオフ対象外となることもあります。

一例として、エステは1ヶ月以内、語学教室や学習塾などは2ヶ月以内の契約だった場合、クーリングオフ対象外です。

また、契約した金額が5万円以外の場合も、クーリングオフ対象外となりますが、店舗外取引などの場合はクーリングオフが適用されます。

9:国や地方公共団体と契約した場合

クーリングオフが対象外のケース10個|対処法3つ
商品の購入やサービスの契約などをした相手が、国や地方公共団体などだった場合は、クーリングオフの対象とはならないと言われています。

ですからクーリングオフは、国などが相手だった場合は、制度の対象外となる可能性もあると覚えておくことをおすすめします。

10:過去に電話勧誘販売で取引している場合

過去1年間に、電話勧誘販売で2回以上取引をしている相手だった場合は、クーリングオフの対象外となると言われています。上記のようなケースで商品を購入したり契約などをしたりした場合は、電話勧誘販売の対象外とみなされるため、クーリングオフ制度も対象外と見なされるのです。

そのため、クーリングオフの対象になるかどうか考える際は、取引相手と過去に取り引きしているかどうかについても、確認する必要があります。

クーリングオフについて学びたいあなたにおすすめ

ここまで、クーリングオフの対象外となるケースについて考察してきました。クーリングオフは奥が深く、上記でご紹介したケース以外にも、対象となるケース・対象外となるケースが存在しています。

クーリングオフについて、より詳しく学びたい方におすすめなのが、「すぐに役立つ 解除・解約・クーリングオフ・解雇の法律と解決文例60」という書籍です。クーリングオフに関する実用的な知識を学べる書籍となっています。

クーリングオフが対象外の場合の対処法3つ

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上記でもご紹介したように、クーリングオフは対象外となるケースもあります。返品したい商品や解消したい契約があるにもかかわらず、クーリングオフ対象外の場合、どうすれば良いのか、知っておきたいところです。

そこで続いては、クーリングオフ対象外の場合の対処法について考えていきます。

1:消費者ホットラインに相談する

クーリングオフ対象外となってしまうものの、どうしても商品を返品したり契約を解約したりしたい場合は、専門家に相談するのも1つの方法です。

専門家と言っても、さまざまな組織がありますが、その中でも消費者ホットラインは、相談しやすい機関の1つと言えるでしょう。消費者ホットラインへ連絡することで、地域の消費者相談窓口などを紹介してもらえる可能性があります。

2:国民生活センターに相談する

クーリングオフが対象外のケース10個|対処法3つ
上記で取り挙げた消費者ホットラインの他にも、クーリングオフについて相談できる機関は多数存在してます。

国民生活センターもまた、クーリングオフなどの相談ができる機関の1つです。ですから、クーリングオフ対象外だった場合も、諦めずに各機関や組織に相談してみましょう。

3:弁護士に相談する

上記のような機関や組織だけでなく、弁護士に相談するのも、クーリングオフ対象外になってしまった時の対処法の1つと言えるでしょう。

弁護士は法律の専門家のため、プロの切り口から、クーリングオフが成立する可能性などを探してもらえる可能性もあります。

しかし、 弁護士に依頼をすると、費用が発生します。ですから、依頼時の費用については、注意するようにしましょう。

クーリングオフが対象外のケースを把握しましょう

クーリングオフが対象外のケース10個|対処法3つ
今回は、「クーリングオフ」をテーマにして、クーリングオフの概要や対象外となるケース、対象外の場合の対処法などについて、考察・ご紹介しました。

クーリングオフは、消費者を悪徳商法などから守るために設けれている制度ですが、状況や場合によっては、対象外となるケースも存在します。どのような時は対象になり、どうなると対象外になるのか、よく理解しておくことが大切です。
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