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2018年12月18日

少子化による問題点10個|出生率が減少していった原因3つ

これからの日本の現象として問題視されているのが少子化についてです。そこで今回は、少子化による問題点を10個洗い出しながら、出生率が減少していった原因について3つをご紹介していく、少子化問題に関心を高めている方向けにおすすめな内容です。

少子化による問題点10個|出生率が減少していった原因3つ
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少子化の問題点は高齢化の問題点と表裏一体である

1970年代には人口の増加を見込んでいた日本ですが、それは徐々に逆方向へと風向きも変わってしまいました。少子化という言葉はもう日常的になってしまい。その問題点について政府もさまざまな対策を整えようとしています。しかし歯止めが利かない状況で、画期的な改善策も見出されていません。

一方、医療や技術の発展により平均寿命が伸び、子供の割合が低下しつつも、高齢者の割合が高まっています。

少子化による問題点10個

では、現在の少子化の問題点によって引き越すであろうと言われている主な影響について、項目ごとに考えていきましょう。少子化による問題点は主に以下の10個に当てはまるのではないかと考えられています。

1:経済成長の減速

少子化が加速することで、人口そのものが減っていくことは言うまでもありません。現在約1億3千万人いる日本人は、ゆくゆくは1億を下回る可能性もあります。そうなると生産年齢人口そのものも減少します。

つまり、働ける年齢層の人口も少なくなり、逆に短時間勤務を希望する高齢者の割合が増加していく傾向です。それは労働力および経済成長の減少をもたらすという問題点があげられます。

2:国内の負債の増加

上記のような経済成長が減少することと労働力の制約とがひき起こすと思われている問題点は、一般の人々の貯蓄にも影響が出ます。高齢者や退職者の割合が増加し貯蓄率の低下が考えられます。すると一番困るのは銀行です。人々は投資を抑制するようになり銀行にお金を預けなくなります。益々国内の負債が増えてしまいます。

3:若年層の経済的負担の増加

人口が減少しつつも、国家として維持させる以上は、国民からの税金などによる負担は変わらず続くことになります。しかし、その際の対象者が、最も働き盛りになる世代が歯抜けになってしまう問題点が想定されます。

すると次に考えられる対象が若年層の世代です。おそらく今現在の20歳未満の子供たちが成長する頃になると、経済的負担は彼らだけに掛かってしまう懸念があります。

4:消費市場における影響

少子化の問題点によってもたらされる影響は、消費者の動向にもおよびます。それまで購買意識や意欲、トレンドについても概念が変わっていく可能性があるからです。おそらく数年後には、子供向けな商品よりも、高齢者を対象にしたさまざまな商品やサービスのほうが充実していくことになります。

益々、年齢を重ねていく日本人のほうが増えるわけなので、そこに属性やターゲットを絞った企業側の努力に注目されていきます。

5:社会保障や福祉への影響

少子化の問題点としてかなり深刻化するのは、社会保障における給付と負担についてです。明らかに病気に見舞われやすい高齢者が増えていくので、その適正化を考えた対策を打たなくてはなりません。

疾病や要介護状態になる人口をいかに防止させ、健康的な国民意識を広めるか、もしくは高齢期でもしっかりえお社会参加ができる環境作りは必須になっていくと言えます。

6:年金問題

少子高齢化の問題点に伴って、もう既に始まってしまったのは年金問題です。見直しについては随分前から叫ばれてきたにもかかわらず、基準は相変わらず昭和のベビーブームの頃の設定を保持したまま全く立ち遅れています。そのために、時代が変わった現在、支払いに滞った人々も増えています。

平成も終わろうとする時代、人々の働き方も変化があります。それに見合ったさまざまな年金のスタイルや種別を考えなくてはなりません。

7:家族形態の大きな変化

少子化の問題点として顕著なことの一つは、当然「子供がいない」世帯が増えるということです。単身者、および子供のいない夫婦の世帯が増加します。ということは、今までの社会的単位であった家族形態についても変化が余儀なくされ、多様化を受け入れる必要性があります。

男女問わず、単身高齢者がますます増加する傾向です。そのような人々でも安心して暮らせる社会にしていかなくてはなりません。

8:子どもの社会性低下

高齢者が増加する反面、子どもの数が減少するので、子供同士の社会性にも変化が生じます。かつては同級生と遊んだり学んできた子供たちのライフスタイルは確実に変わります。むしろ子供たちと大人との関係性をいかに健全に築いていけるのかが問われます。

子どもたちだけで育まれてきた社会性は徐々に機会を失います。常識やマナーなどの成長に関わる大切な部分は、周りの大人たちがしっかり教えたり、語り合わなければなりません。

9:過疎化による地方行政への影響

今現在まで、日本は大都市を中心とした中央集権的な環境がメインです。しかし少子化が進むにつれて過疎化が進行していく問題点も無視できません。現行の地方行政の体制を維持することは困難になります。しかも地方に限ったことではなく、大都市周辺でも子供は減少していることに変わりはありません。

都市機能をもっと分散させて、あらゆる世代がどこの市町村に移転や移住をしても、不自由を感じないといった改革が必要です。

10:土地問題や交通などの過密が改善

少子化が必ずしも問題点ばかりを作るとも限りません。実はいい面も少なからずあります。それが土地問題の解消や交通面での改善です。人口現象によりそれだけ土地所有者も減少していく傾向にあります。一番困るのは不動産関係の業種です。土地購入や家屋建設は今以上にスムーズにならざるを得ません。

また交通問題は減少していきます。車所有者も減るので過密な道路状況が平穏化し、事故などが減少すると期待されています。

少子化問題に特化したおすすめの書籍

少子化の問題点についてまっすぐに向き合って書かれている大ヒットした新書です。抽象的なデータを幾つも取り上げて、それを読者がイメージしやすい実例へと落とし込んで解説しているのが魅力です。少子化の問題点はここまで来ていることを分かりやすくしているのが、ヒットの要因になったと言われています。

どの様な事が起こるか詳しく書かれていませんが、人口動態調査を使用して予測している以上この予測は的中します。すでに少子高齢化は顕著に現れています。この事はもう40年前から予測されていました、しかし遠い未来の話だったのであえて無視続けた。そしてその未来が現在です。

出典: https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/R28LKS1866Q7U7/ |

出生率が減少していった原因3つ

少子化を招いてしまった原因とはどこにあるのでしょうか。ここでは、少子化を引き起こした出生率低下の原因についていくつか考えていきます。他にも諸々な原因は考えられますが、主なところでは以下の3つが該当します。

原因1:非正規雇用で所得が安定しない

働き方の基準は、日本を含めた資本主義の国家においては企業の規模が優先され、その中で雇用されることを正統化しています。つまりそんな「サラリーマン気質」でなければ、安定した所得が得られない、そんな社会の仕組みに問題があるからだと言われています。

正規雇用でなければ生活できない世の中で、非正規雇用者も増えています。彼らにとっては毎日の生活がぎりぎりです。子孫繁栄など全く別な話しになってしまいました。

原因2:働く女性の増加で晩婚化が進んだ

90年代から徐々に女性の労働力率向上、それに伴った仕事と家事の両立を支援すると掲げる「男女共同参画社会」を目指した動きがありました。ワーク・ライフ・バランスと呼ばれる考え方や政策も進められ、女性に対しての労働の在り方が問われてきたのも事実です。

それが功を奏した部分とそうではない部分とにわかれたと言ってよいでしょう。働くことに目覚めた女性が結婚適齢期に関係なく社会進出を果たし始め、晩婚化も増えていることも要因の一つです。

原因3:保育施設が充足していない

近年、待機児童問題というキーワードも登場するほど、首都圏を中心とした保育所の不足が問題点になっています。共働きの夫婦が増えて小さな子供を預ける場所を探したくも見つからないといったことが起こり始めています。

行政は仕方なく公園などの公共の土地に建設予定を打ち建てても、周辺の心ない住民から反対運動を起こされるといった、そのようないたちごっこを聞かされます。そのような負の情報が人々を諦めさせています。

少子化による問題点を把握しましょう

以上、少子化の各問題点、その傾向や出生率の減少を起こす原因について言及してまいりました。子供が少なくなっていることは、真剣に考えていかなければ国全体を揺るがします。そのためにも経済的基盤や制度も見直して、すべての人々が住みやすい国にならなければなりません。

もしかすると、政治を司る人材の選び方そのものから、抜本的に変えなくてはならないのでしょう。とにかくすべての人々が公平でなくてはなりません。
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