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2020年10月08日

除籍謄本が必要となる場面5つ|除籍謄本の取得方法3つ

更新日:2020年10月08日

戸籍謄本ならなんとなくわかっている方も多いですが、戸籍を除したと証明する除籍謄本はあまり知られていません。除籍謄本は結婚や引越しなどで本籍を変更した時や、死亡した時に作られます。除籍謄本は遺産を相続する場合の必須書類です。取得の仕方などをご紹介します。

除籍謄本が必要となる場面5つ|除籍謄本の取得方法3つ
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除籍謄本とは

除籍謄本とは戸籍に誰もいないことを証明する書類です。日本人は皆、戸籍によって管理されています。何らかの事情で元の戸籍から抜けることで(除籍)新たに戸籍が作られます。

除籍の主な理由は結婚、離婚、転籍、そして死亡です。

戸籍に誰もいない状態になるとその戸籍は閉じられ戸籍簿から削除されます。削除された戸籍を「除籍」と言います。この除籍の写しを除籍謄本と呼びます。

戸籍謄本との違いについて

戸籍謄本とはその戸籍に入っている人全員分の情報が載っている、いわば戸籍のコピーのことです。謄本は原本の内容を全て書き写したものを指します。

除籍謄本は「全員が戸籍から抜けたことを証明する書類」です。結婚や離婚によって戸籍から抜けたことを転籍、死亡や失踪宣告によって戸籍からいなくなることを除籍と言います。

除籍謄本は多くの場合、「その人が亡くなったことを証明する書類」として使われます。

謄本と抄本の違いについて

謄本とは原本の内容をコピーです。戸籍謄本は戸籍に記載されている人の戸籍の内容を全て写した証明書です。

抄本は原本の内容の一部を抜粋してコピーしたものを言います。戸籍謄本が世帯全員分の戸籍のコピーなら、戸籍抄本は戸籍のうちの誰か一人の戸籍のコピーです。

現在では謄本は「戸籍全部事項証明書」、抄本は「戸籍個人事項証明書」へ名称が変更され、わかりやすくなっています。

除籍謄本が必要になる場面5つ

除籍謄本は相続にかかる場面に必要になることが多い証明書です。相続時に必要とされる除籍謄本ですが、正しくは「亡くなった方が除籍されたことが証明されている書類」で、戸籍に誰かが残っている時には、亡くなった人が除籍されたと記録が残っている戸籍謄本または全部事項証明書が必要になります。

1:不動産の名義の変更にする

不動産の名義を変更するには法務局に除籍謄本などの関係書類を提出します。名義を変更すると正式にその不動産の所有者になり、第三者に対し所有権を主張できます。

不動産の名義を変更する場合には、亡くなった人の死亡が確認できる戸籍謄本が必要になります。亡くなった方の出生から亡くなるまでの戸籍謄本を役所にて取得します。また、相続する人自身の戸籍謄本も必要になります。

2:自動車や株などの名義変更をする

株式などの名義変更は証券会社に株式名義書換請求書を提出する必要があり、これにも除籍謄本、戸籍謄本が必要です。

自動車も遺産の一つです。自動車も名義変更をする必要があり、その場合には戸籍謄本が必要です。必要な内容は、亡くなった方の死亡の事実と相続人全員が確認できる書類です。そのほかには自動車車検証も必要で、手続きは運輸局に行って行います。

3:被相続人の銀行預金を相続する

口座名義人が亡くなった時には、遺族や遺言執行人が預金の相続の手続きを行う必要があります。

必要な書類は遺言状か遺産分割協議書と亡くなった口座名義人の死亡が確認できる戸籍謄本か全部事項証明書、遺言書がない場合には相続人全員の戸籍謄本が必要です。

4:被相続人の保険金を相続する

亡くなった方に生命保険がかけられていた場合は、保険会社に支払い請求の手続きをしなければいけません。

生命保険を請求する必要書類は各保険会社で多少の違いはありますが、生命保険証書、所定の死亡診断書に加え、死亡した方の除籍抄本か住民票除票が必要です。

除籍抄本とは除籍謄本のうちの亡くなった方の分だけの除籍簿で、住民除票とはすでにその住所には存在しない人の住民票です。

5:本拠地を移す場合

引越しで生活の基盤を他の土地に移す時には本籍も一緒に移すと何かと便利です。本籍を移すことを転籍といいます。

本籍を他県や他市区町村に変える場合には戸籍謄本が必須で、住民票のある市区町村、現在の本籍地、転籍後の本籍地のいずれかに提出します。

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除籍謄本の取得方法3つ

除籍謄本は本籍地がある市町村役場で取得できます。本籍地が遠方などの理由で、手続きに行けない場合には郵送での請求もできます。

除籍謄本の取得には手数料がかかり、その市町村役場の書式による除籍謄本請求書が必要です。

除籍謄本、戸籍謄本は複数枚取らなければならないことがほとんどで、戸籍に記載された転生前の本籍地に謄本請求を繰り返す必要があるため、行政書士や弁護士などに依頼した方がスムーズです。

1:直接役所の窓口で請求する

除籍謄本と戸籍謄本は、直接市町村役場の窓口で請求できます。請求できるのは、同じ戸籍に記載がある人、直系尊属・卑属つまり戸籍謄本が必要な人の父母等や子供なども請求できますが、親族関係が確認できる書類が必要です。

請求に必要なのは、請求する市町村役場の書式による請求書、窓口に来た人の本人確認書類です。本人確認書類はパスポートや住民基本台帳カード(写真付き)、運転免許証です。

発行には手数料がかかります。

2:役所に郵送して請求する

除籍謄本は本籍地がある市町村役場でなければ取得できません。本籍地が遠方の場合には郵送にて請求もできます。

請求方法は本籍地がある市町村役場のHPに記載されていることが多いです。その他にも戸籍担当の課に問い合わせると教えてくれます。

除籍謄本、戸籍謄本の請求書書式は市町村役場のHPからダウンロードが可能で、請求書式と、請求者の本人確認書類の写し、切手を貼った返信用封筒、手数料を小為替などが必要です。

3:弁護士などの専門家に依頼する

相続などで除籍謄本が必要な時には、専門家に依頼するのが費用がかかりますが最も楽な方法です。除籍謄本は一つの除籍謄本に全ての情報が載っているわけではありません。

除籍謄本は出生から死亡までを全てカバーしておらず、時代の流れで戸籍の改正や転籍、市町村合併などに伴い、複数の除籍謄本や原戸籍が存在します。相続などに必要なのは、死亡した人の出生から死亡までの全データで、個人で取得しようとすると面倒です。

第三者でも除籍謄本を取得できる?

第三者でも除籍謄本は取得できますが、その場合には「正当な理由」が必要です。正当な理由とは、公的機関からの要求、裁判での使用、職業上の理由で、行政書士や弁護士は職業上の理由にて除籍謄本を取得します。

第三者が除籍謄本を取得する場合には委任状が必要です。

離婚した相手の除籍謄本を取得できる?

離婚すると元夫婦も戸籍上も他人になります。しかし、結婚時に配偶者の戸籍に入った場合には、相手の戸籍には夫や妻であった、請求者の名前が記載されているので除籍謄本が取得できます。

ただし、元夫・元妻が離婚後転籍をしている場合には元配偶者の戸籍に名前の記載がなくなるため、第三者請求になります。

自分が戸籍筆頭者だった場合、元配偶者の戸籍には名前の記載がないため第三者請求と同じ手続きが必要です。

遺産相続の時には除籍謄本を取得しよう

除籍謄本や戸籍謄本は家族の記録簿です。遡ることで父母や祖父母などの家族になった歴史が紐解かれます。

除籍謄本や戸籍謄本は、家族の歴史を鑑みるだけではなく父母と自分との関係を証明してくれる公的な書類です。公的に効力がある書類は遺産相続の時に正当な遺産相続人であることを証明してくれます。

遺産相続にかかる手続きは煩雑になりがちなので行政書士などのサービスを利用するのも良いでしょう。
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初回公開日:2018年12月29日

記載されている内容は2018年12月29日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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