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2020年10月09日

介護保険料をいつまで払うのかを知る基礎知識6つ|サービス内容

更新日:2020年10月09日

介護保険制度は、予め介護保険料を払っておくことで充実した介護サービスが受けられる仕組みです。いつまで誰かの手を借りることなく過ごせるかは分かりません。介護が必要となったときにサービスが受けられるよう、介護保険料の支払いについて正しく理解しましょう。

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介護保険料をいつまで払うのかを知る意義

「介護保険制度」をご存知ですか。介護保険制度とは、自分の老後や家族に介護が必要となったときにサポートしてくれる制度です。具体的にどんな内容で、どのような目的のために作られたのでしょうか。

日本は世界に類をみないスピードで高齢化が進んでいます。いつどこで何が起きるか分かりません。ある日突然病気を患い介護が必要となる可能性だってあります。自分にはまだ関係ないではなく、早い内に考えておくことが大切です。

介護保険とは

年齢を重ねていくと、身体の機能に衰えを感じるようになってきます。それでもまだ自分で動ける内はいいですが、動けなくなるときがくることもあります。そうなると家族などに手伝ってもらうことになりますが、そこで登場するのが介護保険です。

介護保険は、介護が必要になった人とその家族のために、みんなで保険を出し合って社会全体で支えていく仕組みです。住み慣れた地域や家庭で自分らしく生活できるようにサポートします。

介護保険の意義と目的

日本の少子高齢化がいつまで続くのかは分かりません。いつまで続くにしても、現在の状況では従来の医療福祉の制度では対応が困難になってきました。高齢者のみの世帯や介護期間の長期化による家族の負担増大などで、充実した在宅介護支援サービスが求められています。

介護保険制度が成立したのは、利用者が利用しやすい介護サービスの提供のためです。医療と福祉のサービスを統合化して、利用者の意思が尊重されることが目的です。

介護保険料をいつまで払うのかを知る基礎知識6つ

いつまで自分の足で動いたり、ご飯を食べたりすることができるでしょうか。自分や家族など身内に、いつ介護が必要となるかは分かりません。サービスが必要になったときに受けられるようにするためには、介護保険料を払わなければいけません。

介護保険料はいつからいつまで払えばよいのでしょうか。また、計算の仕方や徴収方法、適用基準はどのようなものでしょうか。そして払わないとどうなるのかについても説明していきます。

1:いつから払うのか

介護保険料をいつまで払わなくてもよいかといえば39歳までです。介護保険は40歳になったら全ての人が加入するとともに、支払い義務が生じます。40歳とは、40歳の誕生日の前日の月からをいいます。5月1日生まれなら前月の4月、5月2日生まれなら5月からとなります。

満40歳から満64歳までを第2号被保険者と呼び、満65歳以上は第1号被保険者となり、それぞれの計算や徴収の方法により介護保険料が徴収されます。

2:いつまで払うのか

介護保険料はいつまで払い続けなければいけないのでしょうか。実は介護保険料に「いつまで」という期限のようなものはありません。払い始めたら、一生涯払い続ける必要があります。

例えば年金であれば、最長40年支払ったら、あとはその分を受給していく形になります。しかし介護保険は、受給者の立場になったとしても払い続けなければいけません。受給者になれば支払わなくてもよいということはないので覚えておきましょう。

3:介護保険料の計算の仕方

40歳から「いつまで」という期限なく払い続けるのが介護保険料です。介護保険料の計算方法は、第1号被保険者と2号被保険者によって異なります。

第1号被保険者の介護保険料の計算方法は、前年の所得に応じて9段階に分かれています。第2号被保険者の介護保険料の計算方法は、どの医療保険に加入しているかによって異なります。会社の医療保険だと標準報酬月額により、国保の場合だと前年の所得により徴収金額が異なります。

4:徴収方法

介護保険料は、40歳になったらいつまでも払い続けます。65歳の高齢者になってもです。

介護保険料の徴収方法も、計算の仕方と同じように第1号被保険者と第2号被保険者によって異なります。

第1号被保険者の徴収方法は受給している年金から天引きされる特別徴収と、納付書か口座振替による普通徴収に分かれます。第2号被保険者は、満40歳の誕生日前日の該当月から現在加入している医療保険に上乗せされて徴収されます。

5:介護保険の適用基準

介護保険料を払うのは40歳からで、いつまでという期限はありません。65歳を過ぎても払い続けなければいけませんが、65歳以上になれば介護保険のサービスを利用することができます。要介護認定で認められることが前提です。

また40歳から64歳は、まだ介護の必要がない年齢とされていて、基本的にはサービスを利用することはできません。しかし例外として、特定疾病と呼ばれる疾病を患っていれば利用することができます。

6:介護保険料を払わないとどうなるのか

いつまでという期限なしに、介護保険料は40歳になったら払い続けなければいけません。そうなるとどうしても払えない、払い忘れてしまったなどということが出てくることもあります。納付書や口座振替で自分で払う人は特に注意です。

介護保険料の支払いが滞ってしまうと、介護給付が受けられず、介護サービスを利用できなくなります。もし支払いが困難な場合は。役所に相談しましょう。減免措置の対象となる可能性もあります。

介護にネガティブなイメージを持っている人に

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介護保険のサービス3つ

介護保険料の支払いに「いつまで」という期限はありません。ですが払い続けることによって、介護が必要になったときに受けられるサービスがあります。

年を重ねて身体の機能に衰えを感じてきたら、居宅サービスや施設サービス、地域密着型サービスなど、介護度に応じたサービスを選択するようにしましょう。

いつまでも自分の足で歩いたり食事ができたりすればよいですが、いつまでもそんな風にいられる保証はどこにもありません。

1:居宅サービス

介護保険で利用できるのが居宅サービスです。居宅サービスは、要介護・要支援の認定を受けた人が自分の家にいながらにして提供を受けられる介護サービスてす。訪問介護や看護、通所リハビリテーションなど、全部で12種類のサービスがあります。

高齢になって新しい環境で生活をするのはかなりのストレスです。できる限りいつまでも家にいたいものでしょう。居宅サービスは住み慣れた家を離れることなくサービスが受けられます。

2:施設サービス

期限なくいつまでも介護保険料を払うことで受けられるサービスが施設サービスです。

施設サービスは、介護認定で要介護と認められた人が「介護老人保険施設」「介護療養型医療施設」「特別養護老人ホーム」に入所することで受けられる介護サービスてす。食事・排泄・入浴やリハビリテーションなどのサービスが提供されます。

施設ごとに役割が異なります。それぞれ具体的に受けられるサービスにはどのようなものがあるでしょう。

1:介護老人保険施設

いつまでも食事だったり排泄だったり入浴だったり自分のことは自分でやりたいと思うものでしょう。

介護老人保険施設は病状が安定していて入院する必要のない人が利用するところです。医師や理学療法士のもとで医療的なケアやリハビリを受けながら、在宅での介護を目指していきます。日常生活を送るために少しだけ手伝って欲しい、助けが欲しいという人をサポートします。在宅復帰が前提のため、長期の利用は受け付けていません。

2:介護療養型医療施設

介護の療養病床として許可された医療機関のことを介護療養型医療施設といいます。

この施設は過去に、もう医療行為が必要ないにも関わらず、退院しても面倒を見てくれる人がいないからなどの理由でやむを得ずいつまでも入院している「社会的入院」の温床になっているとの批判を受けました。そうした批判から新規の認定を行わないこととなり、病床数が減少していき、2017年度末に介護老人保健施設への転換に伴い廃止されました。

3:特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームはレベルに関係なく要介護認定を受けている65歳以上の人を入居対象とした施設です。地方自治体や社会福祉法人が運営しています。食事や入浴、排泄などの介助、掃除や洗濯などの援助を受けられます。

認知症の症状が酷い人や寝たきりなど、自宅での生活が難しく、常時介護を必要とする緊急性の高い人の入居が優先されます。2015年より入居要件が引き上げられましたが、入居すればいつまでも利用てきます。

3:地域密着型サービス

いつまでということなく介護保険料を支払うと、地域密着型サービスが受けられます。地域密着型サービスとは、居宅サービスと施設サービスの中間のような考え方で、居宅・通所・入所のサービスを兼ね備えています。

小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型通所介護など9種類のサービスががあります。「地域密着型」なので、自分が住んでいる地域以外でのサービスは受けられません。

介護保険料をいつまで払うのか正しく理解したい

いつまでも健康でいられたらと思うでしょうが、いつまで誰かの手を借りることなく元気でいられるかは分かりません。

介護保険料は40歳になったら払っていくものです。「いつまで」という期限がないので大変なときもあるでしょうが、払わないと介護保険のサービスを受けることができません。正しく理解した上で保険料を払って、いざというときサービスが受けられるようにしましょう。
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初回公開日:2018年12月29日

記載されている内容は2018年12月29日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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