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2019年01月25日

準確定申告にマイナンバーは必要なのか|対象期間は?

どんな人が準確定申告の対象になるのか、マイナンバーは必要か、どんな書類を揃えればいいのかなど、準確定申告についてできるだけ詳しく解説しています。これを読んでいただければ、準確定申告が必要になった場合にも慌てずに済みます。

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準確定申告とは

「確定申告」ではなく、「準確定申告」というものをご存知でしょうか。納税者が亡くなってしまった場合に相続人によって行われる確定申告を「準確定申告」と言います。つまり、家族が亡くなった場合に相続人である家族が変わりに確定申告を行うことです。

準確定申告は、通常の確定申告とは異なることも多いので、手続きの仕方など覚えて置いて損はありません。準確定申告とはどんなものなのか、いろいろとご説明していきます。

対象期間

準確定申告の対象期間となるのは、本来確定申告をするべきであった人の1月1日から亡くなった日までの所得となります。

ただし、1月1日から確定申告の期限である3月15日までの間に亡くなり、前年の確定申告を行っていない場合は、前年分も準確定申告の手続きを行わなければいけません。

マイナンバーとは

マイナンバーとは、日本国民一人ひとりに与えられた番号で、正式には「個人番号」と呼ばれます。マイナンバーは各市町村ごとに発行される12桁の番号で、社会保障や税金の納付、銀行口座の開設などに使用されます。

マイナンバーは、行政手続における特定の個人を識別するための番号であり、現在はその利用範囲が限定されています。

準確定申告にマイナンバーは必要か

確定申告を行う際には、マイナンバーが必要ですが、準確定申告にはマイナンバーは必要なのでしょうか。結論から言ってしまえば、準確定申告にはマイナンバーを記入する欄がないので故人のマイナンバーは必要ありません。

故人のマイナンバーは必要ありませんが、遺産相続をしている場合は、遺産を相続した全員分のマイナンバーが必要になります。準確定申告に必要なことを告げて、全員分のマイナンバーを準備しておきましょう。

9つの準確定申告が必要な人

納税者が亡くなったからといって、すべての人が準確定申告をしなくてはならないわけではありません。しかし、準確定申告が必要なのに申告をせずにいた場合、延滞金などのペナルティが課される場合もあるので、注意が必要です。

どんな人が準確定申告が必要なのでしょうか。準確定申告が必要な人の9つの条件をご紹介しますので、家族が亡くなったときに、準確定申告が必要かそうでないかを正しく知っておきましょう。

給与収入が2000万を超える

亡くなった方の給与収入が2000万円を超える人は、準確定申告が必要です。もし家族が亡くなられた場合には、1月1日から亡くなった日までの給与明細を確認しましょう。給与収入の合計が2000万円を超えていたら準確定申告が必要です。

逆に言えば、定年を過ぎた年金暮らしのご高齢の方が亡くなられた場合には、準確定申告をする必要はほとんどないと言えます。慌ててマイナンバーの準備をする必要もないので覚えてください。

給与所得・公的年金・退職所得以外に20万円超える

亡くなった方が会社員で給与所得が2000万円以下だった場合は、通常の会社員と同じように準確定申告をする必要はありません。会社員ならば会社にマイナンバーを提出しているはずですから、会社のほうで年末に手続きをしてくれます。

また、公的年金を受給していた方の場合でも準確定申告の必要はありません。会社員の方や公的年金を受給していた方でも、そのほかに20万円以上の収入がある場合には準確定申告が必要です。

公的年金などの収入が控除額を上回る

先ほど、公的年金を受給していた方が亡くなった場合には準確定申告の必要がないとご説明しましたが、公的年金などの収入が控除額を上回っている場合は、準確定申告が必要です。この場合でも、マイナンバーは必要ありませんので安心してください。

公的年金の控除額は65歳未満か65歳以上かで変わってくるので注意が必要です。65歳で亡くなられたなど、控除額に不安がある場合は税理士などに相談することをおすすめします。

満期金や一時金を受け取った

生命保険や損害保険などの一時金や満期金を受け取った場合にも準確定申告が必要です。家族であっても保険はプライベートなことですから、うっかりや知らなかったということになりかねません。

保険内容をきちんと確認したり、日ごろからどんな保険に加入しているのかコミュニケーションをとっておくことが大切です。マイナンバーカードや保険証書などを管理する場所を決めておいたり、家族で共有するなどしておくと安心です。

土地や建物の売却

亡くなった人の名義の土地や建物など不動産の売却をした場合には準確定申告が必要です。不動産を複数人の相続人で分割したり、不動産を売却した資産を相続した場合には、相続した人全員のマイナンバーが必要です。

準確定申告自体にはマイナンバーは必要ありませんが、不動産を売却しその資産を相続した場合には相続人のマイナンバーが必要になるので注意が必要です。

事業、不動産収入がある

個人事業を行っていたり、不動産収入がある場合も準確定申告が必要になってきます。個人事業主であれば、毎年の確定申告が必要なので、残された家族がそれを変わりに行うことになります。

アパートやマンションを所有していたり、土地を貸していて賃貸料が発生している場合などが、不動産収入になります。例としては、近所で駐車場を貸している、などといった場合がこれに当たります。

10万を超える医療費がある

10万円以上の医療費を支払っている場合は、確定申告をすることで所得税の還付を受けることができます。10万円以上の医療費を支払っていて、所得税の還付を受けることができる場合は、準確定申告が必要です。

医療費は一個人で10万円ではなく、「生計を一にする人」なので配偶者や子供の医療費も合算することができます。例え会社員であっても、10万円を超える医療控除がある場合は個人で準確定申告をしましょう。

控除の対象となる生命保険料等を支払っていた

生命保険料などを支払っていると、控除の対象になる場合があります。そういった場合には、保険会社から控除に必要なハガキなどが送られてくるので、控除の対象となるかどうか知ることができます。

控除の対象となる保険料は、生命保険だけではなく火災保険や年金保険なども含まれますので、保険会社からハガキが届いたら大切に保管しておきましょう。保険会社から送られてくる控除証明書があれば、マイナンバーは必要ありません。

配偶者控除や障害者控除等が適用される

納税者が死亡した際にも、条件によっては配偶者控除が適用されることがあります。配偶者控除が適用されるかどうかは、納税者が死亡した時点から12月31日までの所得の見積額で決まります。

配偶者控除が受けられる場合は、準確定申告が必要になり、マイナンバーが必要なので忘れずに持っていくようにしましょう。また、亡くなった方が障害者であった場合は、障害者控除が適用されますので、その場合も準確定申告が必要です。

準確定申告について詳しく知りたい人におすすめ

大切な家族が亡くなっても、悲しみに浸ってばかりはいられません。やらなくてはいけない手続きが山のようにあります。準確定申告もそのひとつで、納税は待ってくれません。

何から手をつければいいのか、準備するものはあるのか、マイナンバーは必要なのか、など準確定申告について詳しく解説しています。手順に沿って解説してあるので分かりやすく、準確定申告についてもっと知りたい人におすすめです。

準確定申告に必要な書類

準確定申告をするには準備しなければならない書類があります。大切な家族が亡くなり、準確定報告をしなければいけなくなった時に必要な書類とは何なのでしょうか。

準確定申告に必要な書類には、必ず必要なものと控除を申請する場合に必要な書類があります。いざというときに慌てずに済むように、どんな書類が必要なのか確認しておきましょう。

1:源泉徴収

準確定申告をする際に必要な書類が給与や年金の源泉徴収票です。源泉徴収票は、準確定申告をする際に必ず必要になってくる書類なので大切に保管してください。

公的年金や企業年金の場合は、死亡届を提出すると準確定申告用の源泉徴収票が送られてきます。バタバタとしていて、紛失してしまったような場合は年金事務所などに連絡すれば再発行してもらえますので安心してください。

2:支払調書

支払調書とは、報酬や賞金、料金、配当金などを支払った側が作成する書類です。多くの場合、企業や個人事業主が支払調書を作成します。具体例を紹介すると、「退職手当等受給者別支払調書」や「不動産の使用料等の支払調書」などがあります。

支払調書には、支払った相手の名前や住所、支払金額、源泉徴収税額などが記載されているので、報酬を受け取ったという証明になります。

3:民間の保険金の支払い書

民間の保険会社の死亡保険などに加入していた場合には、加入していた保険の契約内容によって加入者が死亡した際に保険金が支払われます。保険会社から保険金が支払われた場合には、保険会社から保険金の支払い書が送られてきます。

この支払書には、支払金額などが記載されており、準確定申告に必要になるのできちんと保管しておく必要があります。

4:貸付利子の計算書類

資金や物品、権利などを貸付し、貸付利子を受け取っている場合には、貸付利子の計算書が必要です。どれくらいの貸付利子を受け取っていたか、金利はどれくらいかなどを記載した書類を準備します。

基本的に利子所得は準確定申告が不要とされていますが、準確定申告が必要な利子所得もあります。後々慌てずに済むように、貸付利子による所得がある場合には計算書を準備しておきましょう。

5:医療費の領収書

亡くなった人や故人と生計を一にする家族の医療費の合計が10万円を超える場合には、準確定申告で医療控除が受けられます。医療控除を受ける場合には、10万円を超える医療費の領収書を一緒に提出する必要があります。

生計を一にする家族の医療費を合算できるので、病院にかかったときの領収書や、薬局で薬を購入した際のレシートなどは捨てずに取っておきましょう。

6:生命保険料等の控除証明書

控除対象になる生命保険に加入していた場合には、支払った保険料と控除金額が記載された控除証明書が送られてきます。生命保険料や、火災保険、学資保険なども控除対象になる場合があります。

控除される金額には上限がありますが、複数の保険に加入している場合は合算することが可能なので、控除金額が少額であっても捨てずに取っておくことをおすすめします。

7:障害者手帳のコピー

亡くなられた方が障害者手帳をお持ちであれば、準確定申告の際に障害者控除が受けられますので、障害者手帳のコピーが必要です。申告書と一緒に申請に使うので、障害者手帳の実物ではなくコピーを用意してください。

準確定申告にマイナンバーは必要ない

準確定申告に故人のマイナンバーを記載する必要はありませんが、遺産相続をした場合には、遺産を受け取った全員分のマイナンバーが必要です。

また、故人に代わって申請する相続人や配偶者・扶養者のマイナンバーが必要になる場合もあります。故人のマイナンバーは必要なくても、家族や遺産相続をした人のマイナンバーは必要だと覚えておきましょう。
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