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2018年12月20日

葬祭費の申請に必要なもの6つ|葬祭費が支給されるケース

葬儀は人間の最期に行う儀式ですが、費用が必要になってきます。葬祭費はできる限り葬儀を行ってもらいたいという意味で規定していますが、その内容については認識していない人が多いでしょう。いつ葬式を行う側になるのかわからないので、葬祭費についても知っていて下さい。

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葬祭費とは

葬祭費とは葬祭費給付金制度によって、国民健康保険または後期高齢者保険の被保険者が死亡した場合、その葬儀を行った人に対して公的機関から一定額の費用が支給される制度を言います。

葬儀を行う場合には費用がかかるため、公的な補助があれば受けたいと考えるでしょうが、費用を受け取るには正しい手順で申請したり必要書類を用意しなければいけません。

葬祭費を受け取るためには、どのような手順で行えばいいのでしょうか。

葬祭費の支給手順

葬祭費を受け取るためには、亡くなられた人が国民健康保険か後期高齢者保険に加入していた保険証を持参して、葬儀を行った人が居住していた市・区役所の保険年金課で申請します。

葬儀を行った人は喪主になり法的には親族でなくてもいいことになっていますが、できるなら直近の親族の方が担当した方がいいでしょう。

保険の被保険者が死亡してから二年以内に所定の手続きを行うと、一か月程度で振り込みにより支給されます。

葬祭費の申請に必要なもの6つ

葬祭費は法律の規定によって支給される制度であり、そこには申請に必要とされるものが明記されています。公的機関の制度の場合、必要とするものは必ず用意する必要があります。

葬祭費は市・区役所の保険年金課の窓口で申請手続きを行うため、正しく申請するためには規定されているものを揃えておいて、不備がないようにしておかなければいけません。

葬祭費を申請する場合に必要になるのは、どのようなものなのでしょうか。

1:健康保険被保険者証

葬祭費は国民健康保険か後期高齢者保険に加入している被保険者でなければ支給対象にならないため、亡くなられた人が加入していた保険証を提示しなければいけません。

この保険証の提示は被保険者が死亡したことによる返却という意味もあるため、必ず必要になります。ただし葬祭費を申請する前に返却していれば、提示しなくても大丈夫です。

保険証が発見できない場合は、保険年金課で所定の手続きが必要になります。

2:印鑑

葬祭費を申請する場合、申請先が公的機関になるので提出書類には印鑑の押印を行うため、印鑑が必要です。この印鑑は印鑑登録している実印でなくても、名字だけの三文判で利用できます。

日本では公的機関に提出する書類の多くで印鑑を使用することがあり、書類を提出して提出先で受理してもらうためには、印鑑による押印がなければ受理してくれません。

印鑑はスタンプ式ではなく、朱肉を付けるタイプを用いて下さい。

3:口座証明

葬祭費は申請して受理されると、その支給は振込という形で口座に入金されるため、葬祭費を受け取る人の口座を証明する現物を持参して下さい。この場合はキャッシュカードよりも、通帳の方がいいでしょう。

この口座は振り込みに対応している金融機関であれば指定がなく、店舗を持たないネット銀行でも対応してくれます。ただし国内の金融機関に限定されているので、海外の銀行では受理してくれません。

4:死亡診断書

葬祭費は保険加入者が死亡したことで行った葬儀に対して支給されるため、被保険者が死亡したと認定される死亡診断書が必要です。

死亡診断書とは死亡した検体を診た医師が発行するものであり、死亡届とは異なっているので注意して下さい。

この死亡診断書は医療機関で死亡していなくても、事後に医師の立ち会いを求めれば行ってくれます。火葬してしまうと診断書が作成できないため、医師による死亡確認を受けることが重要です。

5:喪主の本人確認書類

葬祭費は親族でなくても喪主になれば申請できますが、その喪主の人を確認できる書類がなければ葬祭費の申請ができません。この本人確認書類とは市役所などの公的機関が発行したもので、住民票などを言います。

この本人確認書類は公的機関が身元を保証していて写真が添付されていればそれでもよく、運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどでも有効です。ただしコピーではなく、現物を持参するようにして下さい。

6:葬儀が行われた証明書類

葬祭費を申請する場合には明確に葬儀が行われたことを証明する書類が必要になり、最適なのは葬儀業者に支払った領収書ですが、自治体によっては会葬礼状でも受け付けてくれます。

葬儀業者の領収書で喪主の名前を書いてもらえば喪主が誰なのか確認になります。また葬儀後に出された場合でも、葬祭費の申請は被保険者の死後二年間まで有効なので、全く問題はありません。

葬祭費が支給されるケースとされないケース

葬祭費は申請すれば必ず支給されるものではなく、状況によっては支給されないケースが出てきます。それは葬祭費には支給要件が最初から決められていて、その要件に反しているからです。

人間がその人生の中で喪主になる機会は多くないため、葬祭費の支給要件についても把握している人は少ないでしょう。

仕組みをよく知らないために支給されない事態にならないためにも、支給要件について事前に認識しておくことが大切です。

1:健康保険が失効している

健康保険は保険証が発行されれば永久に効力があるわけではなく、決められた保険料を納付せずに滞納を続けると、その効力を失ってしまいます。

保険証を持っていても失効していれば持っていない人と同じになってしまい、葬祭費が健康保険の被保険者の死亡を前提にしている以上、いくら申請しても受理はされないということです。

死亡した人が健康保険の被保険者の効力の有無は、自治体に問い合わせをするといいでしょう。

2:密葬の場合

密葬とは葬儀業者に葬儀を依頼せず、自宅などで費用をかけずに行う葬儀のことです。葬祭費は葬儀業者に依頼してかかった費用について補助するものなので、密葬のような業者に依頼しない葬儀は該当しません。

読経を行ってもらう僧侶の方などに支払うのはお布施なので葬祭費に含むことはできませんし、密葬で提供した飲食代についてもどんな使用目的で出されたのか確定できないため、第三者機関に依頼しての葬儀が必要です。

申請が遅れた場合

葬祭費の申請には期限が設定されていて、健康保険の被保険者が死亡してから二年以内に申請をしなければ受理されません。これは葬儀を行った日ではなく被保険者が死亡した日なので、注意して下さい。

期限を設けているのはあまりに古いと確認が困難になってしまうことと、際限なく過去に遡って申請されることを防ぐという意味もあります。

火葬しか行っていない場合

日本では死亡した後は火葬を行いますが、火葬だけ行って葬儀をしなければ葬祭費の対象になりません。火葬では僧侶の方による読経を施してもらったり親族が集まったりしますが、これは厳密には葬儀とは言わないからです。

葬祭費はその名前から葬儀以外の火葬や納棺なども含まれていると考えてしまいますが、原則は葬儀費用を補助するという目的であるため、火葬だけではこの原則に該当していないという見解です。

交通事故・障害で死亡した場合

交通事故や障害で死亡した場合は、自治体によっては葬祭費を支給していないところがあります。これは支給要件にはっきりと明記しているので、自治体に確認した方がいいでしょう。

交通事故の場合は葬祭費のような経費は自賠責保険や任意保険の対象になっていますし、障害の場合は障害保険での支給対象になっていて、自腹で葬儀を行っていないというのが理由です。

葬祭費を理解して故人を送り出そう

葬式というのは生きていた人が人生を終焉したことで行う儀式であり、故人を悼んで残された人が気持ちを切り替える意味もあります。

一人の人間の人生の締めくくりとして大切な儀式ですが、問題になるのは相当な費用がかかってしまうということでしょう。

葬祭費は公的機関が最期の儀式を行ってもらいたいという意味で支給しているものなので、その意義を理解して故人を送り出してあげて下さい。
「お葬式ってものすごいお金かかるって聞いて不安に感じる。」
「そもそも何をしたらいいか分からない。」


そんな不安をすべて解消するのが日本No.1の受注数の「小さなお葬式」です。

葬儀の手順から準備までのすべての手順を、「小さなお葬式」が選んだ一流のコンシェルジュにおまかせできます。

シンプルな葬儀プランは14万円からご利用可能で、お坊さんの寺院手配(お布施込)プランも5.5万円で合わせて利用可能です。

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