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2018年12月28日

葬儀後の手続きでしておく7つのこと|手続きの緊急度

葬式が終わって一息ついても、休んでる暇はありません。葬儀後の手続きはたくさんあり、何から始めれば良いのかパニックになるのも当然です。そこで葬儀後の手続きでしておくことについて、取り上げます。1つ1つ確実に手続きを済ませることができれば、何の心配もありません。

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葬儀後の手続きとは

葬儀を取り仕切ることは、人生で何度も経験するものではありません。

大半は、生まれて初めての葬儀の手続きとなるでしょう。ただ葬儀前や葬儀最中ならまだしも、葬儀後にも進めなければならない手続きがあります。葬儀後は心身共疲れていて、手続きどころではないでしょう。

しかし疲れているからとは言え、無視はできません。

供養や書類と相続手続き

葬儀後の手続きには、供養・書類・相続手続きなどがあります。

供養は、一回忌やなどの法要を指します。書類と相続手続きについては、セットとして見ても良いでしょう。相続の手続きについては法律にも深く関わることになるので、時には専門家の力を借りることにもなります。

変に焦らないためにも、葬儀後の手続きは1つ1つ着実に進めていきましょう。

葬儀後の手続きでしておく7つのこと

必ず済ませておくべき葬儀後の手続きを7つ紹介します。

難しい内容の手続きも含まれますが、じっくりと取り組んで行きましょう。ひとつひとつ確実に済ませていくことで、先の見通しも立てやすくなります。

1:法要の手配

済ませておきたい葬儀後の手続き1つ目は、法要の手配です。

四十九日法要の場合、寺側との日程や場所の調整・位牌・仏壇の準備・香典返し・引き出物の準備を行います。寺側との日程や場所調整は、葬儀後すぐに決めておくのが一般的です。

四十九日法要に集まるのが身内だけの場合、案内は電話やメールで構いません。しかし他の親近者が来る場合は、案内状も準備しておきましょう。

2:仏壇や位牌を用意する

済ませておきたい葬儀後の手続き2つ目は、仏壇や位牌を用意することです。

最近はネットショッピングで仏壇が手軽に買えるようになり、値段も手頃です。でも大切な人を祀る大切なものとなるので、なるべくなら店に訪れて店員と相談した上で購入するようにしましょう。

位牌を用意する際、戒名・没年月日・俗名・行年(享年)を仏具店に正しく伝えて下さい。位牌文字は機械彫りと手書きの2種類ありますが、好きな方で構いません。

3:ご遺骨を供養する

葬儀後の手続きでしておく3つ目のことは、ご遺骨を供養することです。

ご遺骨をお墓に埋葬して供養する時期は、四十九日法要が目安です。お墓がない場合は、百か日か一周忌あたりに行うのが理想的です。なお最近はご遺骨の一部を形見として自宅に置く、「手元供養」があります。

ご遺骨の供養に関して一応の法律はあるものの、決まったルールはありません。愛する人を想うことこそが、本当の意味での供養となります。

4:戸籍について

葬儀後の手続きでしておく4つ目のことは、戸籍についての手続きです。

今回紹介する7つの手続きの内、1番最初に済ませておかなければならない手続きと言っても良いでしょう。最初に死亡届を提出して、戸籍や住民票に死亡した事実を反映させる必要があります。

死亡届を提出しなければ、葬儀後の手続きは全く進みません。なぜなら火葬許可を得ることもできず、相続手続きもできなくなるからです。

5:相続について

葬儀後の手続きでしておく5つ目のことは、相続についての手続きです。

相続の手続きを進める上で必要となるのが、遺言書の存在です。基本的に相続の手続きは、遺言書を元にして行われます。遺言書がなくても相続の手続きはできますが、後で見つかると難しいことになります。

だから相続の手続きを進めるには、遺言書を徹底的に探して下さい。生前に住んでいた家だけでなく、病院や入所していた施設もくまなく探しましょう。

6:給付金の手続き

葬儀後の手続きでしておく6つ目のことは、給付金についての手続きです。

葬儀後に給付金の手続きをすると、「葬儀費用」という形で補助金を受け取ることができます。手続き先は、故人が生前に加入していた保険会社です。また民間の保険会社だけでなく国民保険からでも、給付金を受けることは可能です。

ただし給付金が受け取れるのは、申請したらの話です。申請しなかったら給付金はもらえないので、注意して下さい。

7:周囲へのお知らせの仕方

葬儀後の手続きでしておく7つ目のことは、周囲に知らせることです。

家族葬など身内だけで葬儀をおこなっても、周囲の人達にはきっちりと知らせるべきです。葬儀の参列を遠慮してもらっていたのなら、直接会うか手紙で知らせましょう。

葬儀が既に終わっているのならば、「家族葬で送った」と一言添えても良いでしょう。故人と繋がりがあった人に対しては、どういう形であれ丁寧に伝えることです。

葬儀後の手続きの緊急度

葬儀後の手続きにはたくさんありますが、中には一刻も早く済ませなければならない手続きもあります。

早急にしておきたい手続き・期限のある手続き・期限のない手続きについて取り上げます。

1:早急にしておきたい手続き

早急にしておきたい手続きは、死亡届です。

死亡届は死亡を知った日から数えて7日以内に、済ませなければいけません。葬儀後に行っても構いませんが、できるのなら葬儀前に済ませておきましょう。死亡届と同時に、火葬・埋葬の許可申請も済ませておいて下さい。

他にも年金受給停止手続きや、介護保険資格喪失届も必要です。いずれも死亡日から数えて、14日以内と定められています。

2:期限のある手続き

期限が設けられている葬儀後の手続きは、世帯主の変更届です。

世帯主変更届は、死亡から数えて14日以内と決められています。もし3人以上同じ家に住んでいるのなら、必ず済ませておきましょう。ただし夫婦2人暮らしだった場合は、世帯主変更届は必要ありません。

他にも相続税が発生しているのなら、相続の手続きも済ませておきましょう。相続税の申告は、10ヶ月以内と定められています。

3:期限のない手続き

特に期限はないものの、早目に済ませておきたい葬儀後の手続きは、不動産の手続きです。

故人が生前不動産を所有していた場合、相続した人物は不動産の名義変更手続きを行う必要があります。しかし名義変更手続きに期限はなく、数年後に手続きしても問題はありません。

しかし期限がないからと先延ばしにすると、大きなトラブルを招いてしまうことに繋がります。落ち着いた時で良いので、なるべく早く済ませておきましょう。

4:期限を過ぎるとどうなる

葬儀後の手続き期限を過ぎてしまうと、大きな負担になります。

例えば3ヶ月の期限内に相続放棄ができなかった場合、借金も相続しなければいけません。最低限保障されている相続財産を確保するために行う、「遺留分滅殺請求」の請求期限を過ぎると、財産を得ることもできません。

葬儀後はバタバタしていますが、なるべく早く手続きを進めておいて下さい。

葬儀後の手続きを正しく行おう

葬儀後の手続きは、人生で何度も経験するものではありません。慣れない作業で戸惑うこともあるでしょう。でも手続きを正しく行わなければ、大きな負担がのしかかります。

1つ1つの手続きをしっかり確認し、確実に進めるようにして下さい。
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