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2018年12月19日

火葬許可証について知っておきたい7つのこと|他の書類との違い

日本では人が亡くなると、遺骸は火葬されてお骨だけにされます。ただし、遺骸を火葬場に持っていけば火葬してくれるわけではありません。火葬場でお骨にするには公的文章である火葬許可証が必要です。今回は火葬許可証について詳しくお話します。

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火葬許可証とは

火葬許可証とは、亡骸を火葬場で火葬してもらう際に必要不可欠な公的な証書です。日本には墓埋法(墓、埋葬に関する法律)があり、火葬や埋葬はこの法律に則って行わなければなりません。火葬場の運営も自治体の許認可を受けた団体が行っており、一連の事務処理も法律に従って執り行われます。そのため、火葬許可証がないと火葬場で火葬してもらえません。

葬儀前に行うこと

亡くなった方の葬儀を行うには、亡くなった事実が判明した日から起算して7日以内に市町村の役所に死亡届を提出しなければなりません。死亡届は親族である必要はなく、代理人や後見人でも問題ありません。またその時に医師が作成した死亡診断書の提出が必要になります。

基本的に死亡届の提出は委任状さえあれば葬儀社が代行しくれます。そして火葬許可証を発行してもらうために火葬場の予約が必要です。

葬儀後に行うこと

葬儀が終わると、遺骨を埋葬しなければなりません。墓埋法では遺骨は墓地や霊園など自治体で埋葬の許可を得ている場所に埋葬しなければならないことになっています。遺骨を埋葬する時に火葬証明書と埋葬許可証が揃っていないと、法律上墓地の管理者は遺骨を引き受けられません。

火葬許可証を火葬場に提出して遺骸を火葬すると、火葬場で遺骨の身元保障証となる火葬証明書を発行してもらえます。

火葬許可証について知っておきたい7つのこと

火葬許可証は火葬場で遺骸を火葬してもらう際に必要不可欠な公的証書です。ところで、火葬許可証を発行してもらうには、どこでどのような手続きが必要なのでしょうか。ここでは火葬許可証を発行してもらう手順や使い方など、7つの項目に分けて説明します。

1:火葬許可証の発行場所

火葬許可証を発行するのは市町村の役所や役場の窓口やサービス課で行われます。ただし、火葬許可証を発行できるのは、亡くなられた方の本籍地、死亡届を提出した人の所在地、亡くなれた方が実際に死亡した場所のいずれかの自治体に限られます。

2:火葬許可証の発行に必要なもの

火葬許可証を発行してもらうには、死亡届の提出と共に各自治体の役所の窓口に備え付けてある火葬許可証申請書に必要事項を記入して提出する必要があります。その際に申請者の印鑑が必要になります。

3:火葬許可証の発行までの期間

死亡届は死亡者本人の死亡が確定してから7日以内に提出しなければなりません。一方で、火葬は死亡確定後24時間を過ぎなければ行うことはできません。そのため、火葬許可証の申請は死亡者が死亡した日より起算して2日目に行うのが適当です。火葬証明書は死亡届と火葬許証可申請書が受理されればすぐに発行してもらえます。

4:火葬許可証の発行の流れ

火葬許可証を発行してもらうには、最初に死亡届と死亡診断書を役場に提出します。火葬許可申請書は死亡届の受理が終わらないと発行できません。その後役場の窓口にある火葬許可申請書に必要事項と記入し捺印の上、窓口に提出します。

火葬許可証が発行されると、火葬場で火葬が行えます。火葬が終わると火葬場の管理事務所が火葬許可証に火葬の日時などを記載し、捺印を捺すと火葬証明書に変わります。

5:紛失した場合

火葬許可証に火葬場で捺印してもらった火葬証明書がなければ、今度は墓地や納骨堂に遺骨を埋葬することができません。万が一火葬許可証を紛失してしまった場合は、5年以内なら実際に火葬した火葬場のある自治体の役場の窓口で再発行してもらうことが可能です。

だだし、火葬許可証の再発行の申請を行えるのは死亡者の直系の親族か、あるいは祭壇を引き継ぐ祭祀継承者だけです。その際は、再発行手数料と申請人の印鑑が必要です。

6:複製は可能か

火葬や埋葬の際に効力があるのは、役場や火葬場の捺印が捺された原本だけです。また、遺骨の埋葬時に火葬証明書は墓地の管理者に5年間保管されてしまします。

ただし、死亡者の死亡を確認するために保険会社などから提出を求められる場合があります。この場合は火葬場の捺印が捺された火葬証明書のコピーで問題ありません。状況にもよりますが、念のために10枚程度コピーを取っておいた方が良いでしょう。

7:手続きの変更方法

火葬場を予約し火葬許可証を発行してもらったにもかかわらず、何らかの理由で火葬場の変更があった場合があります。その際は、火葬許可証を再度発行してもらう必要があります。申請人が自治体の役場の窓口に赴き、火葬許可申請書を申請した時と同じことを行います。ただし、再度申請手数料が掛かります。

火葬許可証と他の書類との違い

ご遺体を埋葬するには火葬許可証以外に各種の法的な証明書が必要です。埋葬に関わる証書には他に火葬証明書、分骨証明書、改装許可証などがあり、それぞれ発行する機関や目的が異なります。ここでは火葬許可証と埋葬に関する他の証明書の違いについて詳しくお話します。

1:火葬証明書との違い

火葬証明書と火葬許可証は名称が似ており間違えやすい書類です。火葬許可証は火葬をしてもらうために必要で、自治体の窓口で発行されます。一方で、火葬証明書は火葬場で火葬終了時に発行され、遺骨を墓地に埋葬する際に必要な書類です。

火葬が終わると火葬場の管理者は提出された火葬許可証に必要事項を記入し捺印することで火葬証明書に変わります。基本的に事務処理の流れで名称が変わるだけで、使っている証書は一緒です。

2:分骨証明書との違い

分骨証明書とは1つの遺骨を2つ以上の場所に分けて埋葬する場合に必要な書類です。墓地への埋葬に必要な埋葬許可証は1通しか交付されません。分骨といえども埋葬の際には埋葬許可証が必要なので、この分骨証明書が埋葬許可証の代わりになります。

葬儀の前に分骨する遺骨を埋葬する場所が分かっていれば、火葬場で火葬証明書と一緒に発行してくれます。また、埋葬後に別の場所に分骨する場合は、墓地の管理者に頼めば発行してくれます。

3:改葬許可証との違い

改葬許可証とは一度埋葬した遺骨を、別の墓地へ埋葬し直すために必要な書類です。この改葬許可証を得ず遺骨を移動させると、たとえ祭祀継承者であっても刑法の死体遺棄の疑いで検挙されてしまいます。

改葬許可証の発行は自治体の役場で行っています。遺骨が埋葬されている墓地の埋葬証明書、新たな墓地の管理者が発行する受入証明書、役場の窓口にある改葬許可証申請書の3点を一緒に提出します。

火葬許可証について正しく知っておこう

火葬許可証は、故人を火葬場で火葬してもらい墓地へ埋葬する際に必要不可欠な書類です。火葬許可証は自治体の役場の窓口で発行され、先に死亡届の提出と火葬場の予約が必要です。火葬許可証の発行は葬儀社が代行してくれますが、火葬許可証の発行や流れを正しく知ることで滞りのない葬儀が行えます。
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