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2019年01月07日

遺族年金の確定申告は必要?確定申告と遺族年金4つの疑問

あなたは遺族年金をご存知でしょうか。遺族年金は公的年金(基礎年金、厚生年金など)の被保険者であった方が亡くなったことにより遺族が受取れるのが遺族年金です。遺族年金は確定申告の必要がでてくるのでしょうか。どんな場合に確定申告をする必要があるでしょうか。

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遺族年金とは

遺族年金とは、被保険者が死亡したときに残された遺族に支払われる公的年金の一つです。

現在の遺族年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類が運営されています。

遺族被保険者が会社員や公務員の場合は、遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されるのに対して、自営業は遺族基礎年金(寡婦年金、死亡一時金が受け取れる可能性があります)のみが支給されます。

遺族年金は被保険者の職業によって、支払われる年金が違ってきます。

確定申告とは

遺族年金の確定申告は必要?確定申告と遺族年金4つの疑問
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の売上などから経費を引いた所得に対して税額を計算された金額を計上し、2月16日から3月15日までの申告・納税期間に納めるという日本の租税です。

サラリーマンでは、あらかじめ所得税の天引きをされており、年末調整では医療費や住宅ローンなどの控除がしきれなかったときに、還付を申請するという場合にも確定申告が必要となります。

確定申告が必要な場合

確定申告が必要な人は、個人事業主や税金の還付申請が必要なサラリーマン、年間の給与所得が2000万円以上の所得者、給与所得や退職所得以外の所得額が20万円を超える人、2つ以上の会社から給与を受けている人、雇用主から年末調整を受けていない人などです。

公的年金の受給者でも、所得税の還付を申請する場合は確定申告が必要となります。公的年金の収入額が400万円以下、それ以外の所得が20万円以下では確定申告の必要はありません。

遺族年金の確定申告に関する3つの疑問

国民年金や厚生年金などの公的年金の被保険者が死亡したことにより、配偶者などの遺族に支給される遺族年金であることは、これまでにも述べてきました。

受給者にとって、いくら遺族年金が支給されるにしても被保険者が存命であったときと比べれば、一家の収入が減少してしまうことは現実のものとなります。

そんな遺族年金受給者にとって、確定申告をする必要があるときとはどんな場合でしょうか。

1:遺族年金は確定申告が必要?

遺族年金の確定申告は必要?確定申告と遺族年金4つの疑問
公的年金(基礎年金・厚生年金など)には、老齢年金、障害年金、遺族年金と3種類あります。このうち老齢年金(厚生年金・旧共済年金など)は課税対象となりますので、確定申告をする必要があります。

ただし、年金受給額が400万円以下で年金以外の所得が20万円以下であった場合は確定申告をする必要はありません。

遺族年金は非課税

国民年金や厚生年金などの被保険者が亡くなったことで、配偶者などの遺族が受給する遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金など)は非課税となります。ですから、遺族年金の受給者は確定申告をする必要はありません。

ちなみに、障害年金の受給者も非課税となり、同じく確定申告をする必要がありません。

遺族年金以外の収入がある場合

これまで遺族年金は非課税の扱いとなり、受給権者には確定申告をするという手間がないことがわかりました。

しかし、そんな遺族年金受給者も確定申告をしなければならない場合があります。それは事業所得などの遺族年金以外の所得がある場合には確定申告をする必要がでてきます。

遺族年金以外の所得をお持ちの方は、各管轄税務事務所の確定申告にある相談窓口で、所得額や申告方法などの確認や相談が受けられます。

2:遺族年金受給者を扶養家族にする条件は?

遺族年金の確定申告は必要?確定申告と遺族年金4つの疑問
少子高齢化が言われる現代社会において、遺族年金を受給されている人であっても家族に扶養されている(例えば親など)という方もおられることでしょう。

そんな遺族年金を受給されている人であっても扶養家族になれるのでしょうか。実は扶養家族の条件といっても、所得法と健康保険法では条件が違っているのをご存知でしょうか。

扶養家族となる条件を所得法と健康保険法ではどう違ってくるのか、みてみることにしましょう。

所得税法上の条件

所得税法上の扶養家族の条件としては、年間の合計所得金額が38万円以下であることが条件となります。

年間の合計所得金額とは例えば、給与収入103万円(給与所得控除最低額65万円+基礎控除38万円)の限度内であることが扶養家族としての条件となります。

老齢年金は雑所得として課税される対象となります。

一方、遺族年金は収入とみなされないため非課税となり,扶養家族の範囲に入ります。

健康保険の認定基準

健康保険における認定基準は、老齢年金ばかりでなく障害年金や遺族年金も健康保険上では年収として数えられます。

健康保険で、扶養家族として認定される条件としては年収が130万円未満(60歳以上と障害者は180万円未満)となります。

健康保険の被保険者と同居の場合は、被保険者の収入の2分の1未満となり、健康保険の被保険者と別居の場合は、被保険者からの仕送り金額より少ないこととされています。

3:遺族年金受給者は医療費控除を受けられる?

医療費控除とは、一定額以上の医療費の負担があったときに、その年の税金を安くするための制度です。

遺族年金は、所得税法上は非課税となっているため控除する対象の税金がないという状態となっています。言い換えれば、遺族年金は医療費控除を受ける必要がないともいえます。

4:遺族年金の受給条件はある?

遺族年金は、公的年金の被保険者が亡くなった際に、それまで生計を維持をされてきた配偶者などの遺族に支払われる年金です。

遺族年金を受給できる年金の納付条件としては、被保険者が亡くなったときに受給資格期間が25年以上であることが必要となります。

遺族年金を受給できる遺族としても、最優先順位や年齢などの条件が設けられています。

受給条件は年度ごとに変わるので注意

遺族年金の子の要件は、18歳の3月31日(または障害等級1級か2級の20歳未満)までが支給される対象となります。

これまでの遺族年金の支給要件される遺族は、母子家庭となった遺族に支払われていました。

平成26年4月からは、父子家庭も遺族年金が受給できるようになりました。

このように遺族年金の受給条件は年度ごとに変わりますので、注意する必要がでてきます。

遺族年金の手続きに困ったら

一家の経済を支えてきた大黒柱である家族が亡くなってしまうという事態をあなたは考えたことがありますでしょうか。

一人の家族の人生が終わるとき、悲しんでばかりはいられません。しかし、実際にそういう場面になると大抵の人はどうしてよいのかわからなくなります。遺族年金もわからないままに放置すると、大損になる場合があります。

この本は、手続きから遺族年金が受給できるまでをわかりやすく解説されています。

税金のかかる公的年金は?

これまで遺族年金や障害年金などは非課税の対象となるとのべてきましたが、課税対象とされる公的年金は残念ながら存在します。

その公的年金こそ老齢年金です。老齢年金は、年齢、収入によって控除金額が変わってきます。

年金以外に収入がある方には、ときには確定申告をする必要もでてきますので、日頃から記録されることをおすすめします。

公的年金控除とは?

一般に雑所得20万円以上の場合は、20.315%(所得税、地方税、復興特別所得税)の税率で課税されます。老齢年金は雑所得であるため課税されますが、基礎控除38万円に加え公的年金控除が適用されます。

公的年金控除は、65歳未満と65歳以上という年齢基準によって控除額が変わってきます。

65歳未満の方は公的年金控除70万円と基礎控除を加えた108万円で65歳以上の方は合計で158万円以上が課税の対象です。

遺族年金の確定申告は必要ない

遺族年金を受給することで、亡くなった家族(公的年金の被保険者)の収入のいくらかはまかなえるということを、これまで述べてきました。

しかし遺族年金は老齢年金と違って、そもそも所得税法上収入とはみなされていません。遺族年金が収入だとみなされない限り、非課税となりますので確定申告の必要もないといえます。

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